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単語の確認２

勉強
ERPパッケージ
企業の基幹業務の統合化を図るEnterprise Resource Planingを実現するパッケージソフトウェア。
通常の業務ごとに個別にシステムを運用する場合と比べて、ERPパッケージを用いた場合には、各業務部門で取り扱われる受注、販売、在庫管理、売り上げ管理といった業務処理を一元的に管理できるという特徴がある。このため、販売情報や会計情報との間での即時的な連携が可能となり、業務効率の向上、あるいは経営者の迅速な意思決定などを可能にするという利点がある。（Weblio辞書）

ERPの概念は、生産管理の手法であるMaterial Resource Planningを一般企業経営向けに展開したもので、資源を無駄なく有効活用し生産効率を高めていく考え方を、経営の効率に応用したものといわれる。ERPのメリットは「情報の一元管理」にある。企業のあらゆるところに点在している情報を一箇所に集め、その情報を元に企業の状況を正確かつタイムリーに把握し、経営戦略や戦術を決定していく。さらにはITを活用して「業務の効率化」を図る、他のシステムとの連携によりスピード化を実現するなどといった目的の導入も増えている。（オービックホームページ参照）

運用
システム運用。障害の発生を防止することやサービスを提供するために必要となる日々の作業(保守運用)、または発生した事象に迅速に対応する(障害対応)ことをシステム運用と呼称する。
保守運用ではサービスが提供不可となる事象を避けるためのリスク回避を前提として、業務がなされる。たとえば、コンピュータに故障が発生していないか、不正使用された形跡が無いか、生涯の兆候が現れていないか、などといったことを定期的に確認・監査する稼動評価、メーカーが提供する障害対策パッチ情報などを確認してシステムへ適用する定例保守作業、日々蓄積される業務データなどを有事の際に復旧させることが出来るようバックアップの取得・保管を行うバックアップ作業などが保守運用に当たる。
障害対応では、障害が発生した際にいち早くそれを検地するための仕組みを組み込んで日々確認作業を行う監視運用、障害箇所を調査・特定しサービス復旧に向けて作業を行う生涯対策などがあたる。（Wikipedia）

SES（システムエンジニアリングサービス契約）
システムエンジニアが行うシステム開発などに関する委託契約の一種で、システムエンジニアの能力を契約の対象とするもの。
労働法規などでは業務請負の一種とみなされる。このため労務管理や指揮命令系統などが発注元企業から独立している必要がある点が、発注元企業による指揮命令系統の下で業務を行う派遣契約との大きな違いである。賃金は技術者の労働力に大して支払われ、システムの完成は支払い要件には含まれない。民法での典型契約が委任であっても、下請け法における取引が「情報成果物作成委託」や「役務提供委託
」であっても、労働者派遣法や職業安定法の区分基準では「業務請負」であり、違法派遣や偽装請負に該当しないように注意が必要である。
SES契約は委託契約であるが、発注元企業が請負契約や派遣契約との区別が理解できていない場合、直接指揮命令を受けたり、業務の感対を求められたりする可能性がある。また、SES契約で合っても実態が派遣契約と変わらないときは偽装請負との類似の問題が生じる。（Wikipedia）

業務請負
アウトソーシング(外部委託）の一種で、民法上の請負契約に基づき、製造、営業などの業務を一括して請け負う形態である。
日本においては、受け入れ会社の支持に従う「労働者派遣」と違い、請負契約であるため、請負会社が労働者を指揮命令する。受け入れ会社は請負会社を通してしか指示が出来ない。
実体は労働者派遣に該当することも多く（請負を偽装した労働者派遣であるという意味で偽装請負という）、またこのような業者を使うことは長期的な観点から見れば重要な経営資源である「人」と「情報」を失うことにつながる。これは技術の継承や重要情報の引継ぎがなされなかったり、情報漏えいや産業スパイ行為の温床となりうるためである。また、偽装請負の状態になると労働者の賃金が抑えられたり、長時間労働を共用する傾向が無意識のうちに強まり、製品品質の劣化に直結することもある。（Wikipedia)

請負契約
請負とは当事者の一方（請負人）が相手方に対し、仕事の完成を約し、他方（注文者)がこの仕事の完成に対する報酬を支払うことを約することを内容とする契約。（Wikipedia)

エンタープライズ
エンタープライズとは、ITの分野では、製品の想定顧客や市場区分として「大企業・中堅企業（向け）」「大企業・官公庁（向け）」などの意味で用いられることが多い。
ソフトウェアやサービスなどで同じ製品を想定顧客に応じて機能や価格などの異なる複数パッケージや利用プランで提供する場合に、大企業や中堅企業、公的機関など　複数の部門で構成されるような比較的規模の大きな法人・期間という意味でエンタープライズという言葉が用いられる。
これに対し、中小企業など比較的小規模の組織のことは「SMB」（Small and Medium Business) 、零細企業や個人事業主などのことは「SOHO」（Small Office,Home Office)等という。（e-Words)